母子家庭になると､国や居住地の自治体から様々な援助を受けることができますが､援助を受けるためには､収入制限などの条件がつくことがほとんどで､その条件に当てはまる必要があります。
一般の家庭に比べて母子家庭の場合は、どうしても生活基準が低くなる傾向があります。
母子家庭になったとき、実家に戻って暮らす場合は子供が就職するまでの間、援助を受けることが可能ですが、実家には戻らず、母子だけで生活する場合は、経済的にかなり苦しくなります。
住まいの家賃や食費、光熱費、交通費、医療費、そして子供の養育費など、多くの出費があり、それをひとりで何とかしなくてはなりません。
母子家庭になる前までは夫の収入で暮らしていくことができたので、経済的な苦労はなかったという人もいます。しかし母子家庭になると、自分が働いて生活費を作っていかなければなりません。
共働きであったなら、母子家庭でなったとしてもある程度の収入は維持できますが、専業主婦の場合は、これから仕事を探すことになり、当面のやりくりにも困ってしまうでしょう。
日本の社会では、一般的に母子家庭の方が夫の収入と同じ収入を得ることは大変困難なことです。そのため、まず生活水準を下げることから始める人も大勢います。
離婚の場合、子供の養育費をもらうということになっていても、実際には養育費はなかなか払われない、というのが現状です。
母子家庭になると、国や各自治体から様々な援助を受けることができますが、援助を受けるためには収入制限などの条件がつくことが多く、その条件から少しでもはずれてしまうと思っているほどの援助が受けられず、生活は苦しいままという場合が多いのです。
援助の一つに児童扶養手当という制度がありますが、支給額が徐々に減っている、という問題もあります。援助の条件によっては、以前より最大で半分に減額されているのです。
年々援助が少なくなることで、生活が益々苦しくなったという人もたくさんいます。
国の制度の早急な改正が望まれるところですが、なかなか進んでおらず、少子高齢化対応の遅れも含め、一刻も早い対策が必要です。
